CSR 人権

人権に対する考え方

私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別などの人権侵害行為は絶対に許さない、という行動をすることが大切と考えています。

社員一人一人が人権に配慮し行動することは、富士通ゼネラルグループの基本理念です。

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主な活動実績

人権啓発研修の実施

富士通ゼネラルグループでは、定期的な啓発によって、社員の人権意識の向上に努めています。人権教育の機会として、毎年人権週間の時期に合わせて、社員へハラスメント防止のためのe-learningを行っています。そのほか、新任管理職向け・新入社員向けの人権教育などの人権啓発を推進しています。

人権侵害への対応(社員の人権に関する相談・救済窓口の設置)

富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済のため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載やe-learning等を通じて、社員へ周知しています。

本制度は、法令や社内規程違反、企業倫理に反する行動があった場合、あるいはその発生の恐れのある場合、これを早期に発見して解決し、あるいは未然に防止する仕組みです。

通報や相談に備えて、独立した調査専門チームが責任を持って事実を調査し、必要に応じて是正処置、再発防止を講じることができる体制を整えています。

お取引先への人権啓発活動の実施状況

富士通ゼネラルグループが、製品、資材および原料などを調達するにあたり、品質、性能、価格および納期といった従来からの項目に、環境、労働環境、人権などへの対策状況の観点から要求項目を追加することで、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことを目的に、CSR調達方針・指針を策定しています。

当社グループのお取引先には、CSR調達方針・指針を共有し、お取引先内での実践をお願いしています。

お取引先のCSRへの取り組み状況を確認するため、CSR監査を実施しています。監査前に、セルフチェックとしてセルフアセスメント質問表をお取引先へ送信し、その回答結果を基に、実際に現地に出向いて実態を調査しています。取り組みの不十分なお取引先へは是正を求めて、改善の支援と確認を行います。

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、CSR監査等の現地調査は実施できませんでしたが、セルフアセスメント質問表によるセルフチェックを日本7社、中国4社、タイ5社に対して実施しました。2020年度に実施した調査では、お取引先にCSR上の問題は認められませんでした。

関連情報(リンク)

公正な事業慣行

  • CSRの取り組みにおけるお取引先への働きかけ

人権方針

  • 人権方針の適用範囲
  • 人権方針で表明するコミットメント