CSR 参画イニシアチブ・パートナーシップ

富士通ゼネラルグループは、イニシアティブに参画することで様々な団体・企業と連携し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでいきます。

参画イニシアチブ

1. 参画イニシアチブ

当社グループは、持続可能な成長を実現するための世界的なイニシアチブである、国連グローバル・コンパクト「UNGC」に署名しています。

UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言への賛同を表明しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は、気候変動のリスクと機会についての情報開示を促すため、金融安定理事会(FSB)により設立されました。

TCFDに基づく情報開示

気候変動イニシアティブ「JCI」

当社は、気候変動イニシアティブ「JCI」への賛同を表明しています。

気候変動イニシアティブ「JCI(Japan Climate Initiative)」は、日本国内で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのゆるやかなネットワークで、運営委員会(イクレイ日本、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、CDPジャパン、自然エネルギー財団、WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク)、事務局(CDPジャパン、自然エネルギー財団、WWFジャパン)によって運営が行われています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

当社は、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を表明しています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブは、調達をはじめとする様々な場面で、国内外の生態系への影響を考慮に入れた活動を行うことにより、持続可能な社会を実現するため、経団連(日本経済団体連合会)および経団連自然保護協議会によってとりまとめられました。

2. パートナーシップ

「かながわSDGsパートナー」への参画

当社は神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に参画しています。

「かながわSDGsパートナー」は神奈川県がSDGs推進に資する事業を展開している企業の取り組み事例を県が登録し、県が発信するとともに、登録企業と県が連携してSDGsの普及啓発活動を広げることを目指しています。

かわさきカーボンゼロチャレンジ2050

当社は、「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」への賛同を表明しています。

川崎市は脱炭素戦略「かわさきカーボンチャレンジ2050」を策定しました。2050年の二酸化炭素排出ゼロを目指し、脱炭素化に取り組む企業を支援します。

市民、事業者、行政が一丸となって脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っていきます。

「エコシティたかつ」「たかつワクワクデザインラボ」への参画

川崎本社の所在地である川崎市高津区役所が主催する、「エコシティたかつ」「たかつワクワクデザインラボ」へ参画しています。「エコシティたかつ」では地域社会の一員として、100年後のたかつのまちのために、持続可能な循環型都市「エコシティたかつ」を目指します。「たかつワクワクデザインラボ」では地域貢献に関心の高い企業・団体が今後の地域づくりに向けて、さまざまな視点から意見を交換します。

「脱炭素アクションみぞのくち」への賛同

川崎本社の所在地である川崎市高津区溝口周辺地域は、川崎市より脱炭素社会を実現するためのポテンシャルがある地域として設定されています。「脱炭素アクションみぞのくち」では、脱炭素化に資する身近な取り組みや先進的な取り組みを集中的に実施し、脱炭素社会の実現を目指します。富士通ゼネラルはこの取り組みに賛同しています。

「SDGs未来都市東広島推進パートナー」への参画

当社の中四国情報通信ネットワーク営業部では、東広島市が主催する「SDGs未来都市東広島推進パートナー」へ参画しています。SDGs達成に向け、東広島市と連携した取り組みや活動をしている企業や団体を登録する制度です。

「環境デジタルプラットフォーム」への参画

当社はコニカミノルタ株式会社様の主催する「環境デジタルプラットフォーム」へ2020年度参画しました。

このプラットフォームに参加する企業の環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有し、環境経営効率の向上を目指しています。

近隣企業とのパートナーシップ

近隣企業へ当社新人研修の場としてご協力いただき、研修料をお支払いすることにより地域企業とのパートナーシップを図っています。