CSR : 労働慣行 多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり

労働慣行に対する考え方

富士通ゼネラルグループは「人を思い活かす経営」を事業運営の基盤に掲げ、企業の基盤は「社員」であると考えています。社員が健康意識を高め、多様性を活かしつつ自ら新しいことに挑戦していく職場をつくることで、人を思い活かしながら、人の可能性を最大化していきます。

主な活動実績

ダイバーシティ&インクルージョン


女性活躍推進

富士通ゼネラルグループでは、制度変更や意識改革を通じて、女性が活躍できる組織風土の改革に取り組んでいます。2016年4月1日に新たに「女性活躍推進法」が施行されたことに伴い、(1)2021年度までに定時採用における女性比率を20%以上とする。(2)2021年度までに10人以上の新任女性管理職登用を行う。の2つの数値目標を掲げ、意識改革に取り組んできました。

具体的な取り組みとしては、女性社外取締役との座談会や、中堅の女性社員を対象とした研修等を実施しています。その結果、2020年度の定時採用における女性比率は31%、2021年4月時点での女性新任管理職登用者の累計は10名となり、女性活躍に対する職場の意識は着実に変化してきていると思われます。

2021年度より、(1)2026年度までに、新任管理職・リーダー層に女性社員を合計15名以上新規昇格させる。(2)2026年度までに、正規社員の男性における育児休職取得率を30%以上かつ、平均取得期間を10日間以上とする。を新たな5か年の数値目標に掲げ、一層の意識改革に取り組んでいきたいと考えています。

子育て支援・育児雑誌の配布

富士通ゼネラル健康保険組合では子育て支援として、希望する社員へ育児雑誌の配付を行っています。

定年後再雇用

富士通ゼネラルグループでは定年年齢は60歳となっていますが、60歳以降も継続して勤務を希望する者が65歳まで働ける場を提供しています。管理職経験者として、高い知見や専門性を活かし、組織が円滑に運営されるように折衝・調整し、管理職をサポートする業務や、通常業務範囲内の業務を担当しつつ、異例事項への一次対応や若手の育成に貢献する業務を担っています。

定年後もこのように後輩育成や人脈・技能の継承などの役割を果たしています。

海外現地社員の経営幹部登用

富士通ゼネラルグループは、海外拠点の現地社員より経営を担う人材の登用を行っています。

障がい者雇用

富士通ゼネラルグループでは1970年から特別支援学校卒業生の採用を行っています。2004年には障がい者一人一人が、社会人として生きがいを持って働き、社会に貢献する喜びを創造することを理念とした特例子会社(株)富士通ゼネラルハートウエアを設立しました。

主な業務内容として、(1)社内美化業務(清掃・ゴミ分別回収・庭園管理)(2)物流管理業務(販促物梱包・発送、サービス部品加工・梱包・倉庫内ピッキング、郵便物受入・仕分、宅配便受入・職場通知)(3)リサイクル業務(試作開発エアコン解体、機密書類細断)(4)社員サービス(通勤者自転車パンク修理)などを行っています。障がい者雇用率は2.87%(2020年)となり、法定雇用率の2.3%を上回っています。

ワーク・ライフ・バランス

富士通ゼネラルグループでは、事業活動の基本的な考え方として「人を思い活かす経営」を掲げ、その中で、ワーク・ライフ・バランスを働き方改革の柱の一つとしています。

長時間労働の削減に向けた取り組みとして、川崎本社地区では毎週1回定時退社日を設定し、ノー残業デーの取り組みを推奨しています。これまで労使による定期巡回にて定時帰宅を促した結果、定時退社日における本社地区の定時退社率は、2020年度を通じて、おおむね90%となっています。年次有給休暇の取得促進については、全社員を対象に半期毎に年次休暇2日を計画取得し、土・日・祝日と併せて長期休暇にすることを推奨しています。また、2020年度より夏季休暇期間中に設定する年次休暇の一斉取得日を1日増やし4日とするなど、年休の取得促進を図っています。

業務面では全社アカスリ運動(注1)の一環として「会議の生産性向上」を目的とし会議机にタイマーを設置しています。設定した時間を超過して会議を行うことがないよう、結論を出して終えるように啓発ポスターも各会議室に掲示しています。

注1
環境負荷の低減と高収益の基盤を築き上げるための全社運動。
定時退社日周知の様子 イメージ

定時退社日周知の様子

ライフサポート制度

富士通ゼネラルグループでは、社員とその家族が健康で豊かな生活を送れるよう多様な制度を整えています。

社員の多様化したニーズに対応するため、これまでの生活支援を中心とした福利厚生制度(家賃補助・社員食堂・団体保険・見舞金など)に加え、2016年10月より、社員一人一人が自分のライフスタイルに合ったメニューを選択できるカフェテリアプランを導入しました。

これにより福利厚生パッケージサービスと合わせ、育児や介護・健康・自己啓発支援を中心に、会社が設定したメニューの中から利用したいメニューを社員が自由に選択し活用できるようになりました。

また、人生100年時代を見据え、定年後のセカンドライフへの備えとして、DC(確定拠出型年金)導入を含む退職金制度の見直しを2021年4月1日付で実施しました。

労働組合とのコミュニケーション

富士通ゼネラルグループでは、電機連合ならびに全富士通労働組合連合会を上部団体とする富士通ゼネラル労働組合(ユニオンショップ制)と労働協約を締結しています。それに基づき、中央労働協議会を年2回定期開催するとともに、必要に応じて随時、労働協議会や生産協議会を開催し、経営方針や事業状況、事業の再編などに関する社員への説明や、各種労働条件ならびに職場環境の改善に関する協議を実施しています。

当社グループは、組合民主主義を基本とし、広く社会に貢献しようと活動する富士通ゼネラル労働組合に対し全面的に協力することを通じて、健全で良好な労使関係を目指すとともに、世界規模の環境問題や国や地域の課題解決に取り組んでいます。

中央労働協議会の様子 イメージ

中央労働協議会の様子(手前が労働組合 奥側が役員)

労働組合の社会貢献活動


富士通ゼネラル労働組合は、労働組合の社会的役割・責任を認識し、上部団体のスケールメリットを活用しながら世界中の人々との共生をめざした「自然環境保護」と「開発途上国の教育支援」や、社会・地域に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます。

自然環境保護の取り組み

全富士通労働組合連合会4期中国沙漠緑化事業「内モンゴル自治区フフホト市武川県大青山緑化事業」に沿って2021年5月11日(火)~ 16日(日)に派遣予定だった「第19次中国植林ボランティア」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止しました。

開発途上国の教育支援

2020年11月15日(日) ~ 20日(金)に派遣予定だった全富士通労働組合連合会「第14回カンボジア寺子屋協力隊」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止しました。

寺子屋の運営には感染予防対策が欠かせないことから、マスク、石鹸、アルコール消毒液などを現地で購入し贈呈するため、全富士通労働組合連合会として日本ユネスコ協会連盟に支援金(65万円)を送りました。

東日本大震災復興支援活動

2020年10月と2021年5月に計画されていた全富士通労働組合連合会「南相馬市海岸防災林植林活動」に、ボランティアによる植林と下草対策を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止しました。

身近でできる支援として、引き続きベルマーク教育助成財団「震災援助寄贈マーク」の収集を行いました。

障がい福祉活動/障がい者雇用促進活動

富士通ゼネラル労働組合川崎支部の上部団体である電機連合神奈川地方協議会は、幅広い障がい福祉活動を展開しています。本協議会が設立した社会福祉法人電機神奈川福祉センター(初代理事長である浅野浩氏(故人)は富士通ゼネラル労働組合の出身)は、労働組合を母体とする全国的に珍しい福祉事業者で、特に障がい者の雇用促進活動は神奈川県内外から高く評価されています。

富士通ゼネラル労働組合は、1972年に開始した電機連合神奈川地方協議会の障がい福祉活動に今日まで継続して参画しています。その財源確保の取り組みであるティッシュペーパーカンパは、富士通ゼネラル川崎本社に定着しています。

川崎本社におけるティッシュペーパーカンパの様子 イメージ

川崎本社におけるティッシュペーパーカンパの様子

関連情報(リンク)

富士通ゼネラルグループ健康白書

  • 富士通ゼネラルグループ健康宣言
  • 位置づけと推進体制
  • 健康経営推進計画、現状、取り組み